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1. 滋賀県議会 2020-03-11
   令和　２年　３月１１日予算特別委員会土木交通・警察・企業分科会−03月11日-01号

   
   取得元: 滋賀県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-14
   令和　２年　３月１１日予算特別委員会土木交通・警察・企業分科会−03月11日-01号令和　２年　３月１１日予算特別委員会土木交通・警察・企業分科会 　　　　　　　予算特別委員会　土木交通・警察・企業分科会調査報告書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　９時58分 １　開催日時　　　　　　令和２年３月11日（水） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　11時09分 ２　開催場所　　　　　　第二委員会室 ３　出席した委員　　　　有村委員長、江畑副委員長 　　　　　　　　　　　　重田委員、清水（ひ）委員、松本委員、大橋委員、 　　　　　　　　　　　　岩佐委員、富田委員、今江委員 ４　出席した説明員　　　川浦土木交通部長および関係職員 ５　事務局職員　　　　　大倉主査、小橋主任主事 ６　会議に付した事件　　別紙次第書のとおり
   ７　配付した参考資料　　別紙のとおり ８　議事の経過概要　　　別紙のとおり 　　　　　　　　　　　　　　　　　議事の経過概要 開会宣告　　９時58分 《土木交通部所管分》 １　議第１号　令和２年度滋賀県一般会計予算のうち土木交通部所管部分について （１）当局説明　　浅見土木交通部次長 （２）質疑、意見等 ◆重田剛　委員　　部局別予算の概要の188ページの一番下、ふるさとの川づくり協働事業について、高齢者の参加にも配慮したという説明書きがありますが、これについてもう少し詳しく教えてください。 ◎山崎　流域政策局河川・港湾室長　　高齢者の参加への配慮ですが、やはり堤防にはなかなかのり面がきつい箇所もあります。今、地元からは、特に機械を使った河川愛護活動ができないかとの声を聞いています。一部では取り組んでいただいているのですが、よりいろいろな機械が使えるように、今、制度の見直しを行っており、より使いやすい河川愛護活動費を構築していきたいと考えています。 ◆重田剛　委員　　今おっしゃったように、高齢化でなかなか今までのようにいかない部分があり、現場からはたくさんの声が聞こえています。配慮いただいてありがたいのですが、皆さんがこぞって参加できるようによろしくお願いいたします。 ◆清水ひとみ　委員　　部局別予算の概要の175ページ、建設産業魅力アップ事業についてお聞きします。 　去年の建設フェスタでは、大雨の中でもたくさんの方が来られていて、建設業に携わっておられる女性のブースも非常によいと思いました。去年の予算書を見ると、この事業の予算は963万9,000円で、一つ一つの事業費は変わっていないのですが、200万円ほど減額になった理由を教えてください。 ◎山下　技術管理課長　　この予算の中で建設産業適正化推進事業として、企業の相談業務を行う建設産業活性化推進員を監理課に配置していますが、来年度から会計年度任用職員に移行しますので、総額としては変わらない形になっています。 ◆大橋通伸　委員　　４点お願いします。176ページ下段の地域交通担い手対策事業ですが、現状は深刻の極みですので、もう少し説明をお願いします。 　２点目に、183ページ下段のまちづくり基本方針策定事業ですが、どこを想定しているのかも含めて、もう少し説明をお願いします。 　３点目、188ページ、河川関係公共事業ですが、台風19号による災害の教訓を踏まえて、この事業の推進に当たり留意されている点をお聞かせください。 　最後に、191ページ上段の補助土木施設災害復旧事業費ですが、令和２年度の発生を見込んでの計上ですけれども、算定の根拠を教えてください。 ◎渡辺　交通戦略課長　　まず、１点目の地域交通担い手対策事業についてですが、現在、バスの運転手の不足が大変重要な課題となっているところです。 　そうした中で、来年度、バス業界のイメージアップや運転手確保に資する取り組みを実施してまいりたいと考えています。具体的には、例えば運転手の採用イベントの企画、広告や、各事業者、市町と連携した運転手の確保に向けた広報、あるいは中学生、高校生、大学生、専門学生向けのバス業界に関するキャリア教育の企画、若年層の業界イメージアップのための各種モビリティーマネジメント施策の企画などを考えているところです。 ◎平松　都市計画課長　　２点目のまちづくり基本方針について説明します。 　まず、この方針を策定する背景ですが、今後、急速に進む人口減少や少子高齢化により市街地が広く拡散していくことから、全国的に行政サービス、公共サービス、医療サービス等の低下に備えており、いわゆるコンパクト化を進めるための指針をつくるものとなります。 　どの地域を想定しているのかですが、基本的には全県を想定しています。北部地域では既に人口減少が進んでいますし、南部地域でも、今後、将来的には人口減少が見込まれていますので、基本的には全県を対象としています。まちづくりを担っているのは市町ですので、市町と同じ方向を向くための方針をつくりたいと考えており、今年度は基礎調査を行っていますが、来年度はこの予算で素案等をつくっていきたいと思っております。 ◎山崎　流域政策局河川・港湾室長　　台風19号の被害を受けて、今まで以上に河道の拡幅や堤防強化などの河川整備の必要性を強く感じているところです。 　現在、河川整備５カ年計画に基づき、着実かつ計画的に事業を推進しています。また、防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急予算特別措置等のさまざまな予算を確保しながら、事業の進捗を図ってまいりたいと思います。また、大規模特定河川事業等の予算も使いながら、令和元年度に新規採択された３カ年に引き続き、令和２年度、新たに２カ年が新規採択されるように、努力して事業進捗を図っていきたいと思います。 　また、緊急対策については、令和３年度以降も事業が継続されるように国に要望していきたいと考えています。特に、湖北圏域については、新規箇所着手のための河川整備計画の見直しにも着手しており、令和２年度に、国からの認可を目指して取り組みたいと考えているところです。また、他の圏域に関しても、今後、円滑な事業進捗を図るために、事業区間延伸や新規箇所着手の準備等を進めたいと考えています。 ◎速水　流域政策局流域治水政策室長　　補助土木施設災害復旧事業費と単独の土木施設災害復旧費ですけれども、来年度の災害発生箇所はまだわからないところですので、過去の実績等を踏まえて、前年度並みの事業費を計上している状況です。 ◆大橋通伸　委員　　最初の２つについて、さらにお尋ねします。 　176ページの地域交通担い手対策事業についてですけれども、どこの府県か忘れましたが、業界内で運転手のやりくりをしているということを聞いたのですが、そういったことも今後、議論の俎上に上がるのでしょうか。 　２点目に、183ページのまちづくり基本方針策定事業について、少し聞き取りにくかったのですけれども、説明から北部では事業が緒についていると理解したのですが、そうであればどういった着手の仕方になっているのか、お尋ねします。 ◎渡辺　交通戦略課長　　当該事業におきましては、先ほど説明した事業とは別に、バスの事業者等とさまざまな運転手確保の方策について、あわせて検討を進めることとしています。 ◎平松　都市計画課長　　今年度から作成を始めており、今年度は基礎調査に予算を使っております。来年度は、素案を作成するための予算を計上しており、我々の計画としては、令和３年度に方針を策定したいと考えています。 ◆大橋通伸　委員　　聞き間違えたのかもしれませんが、最初の答弁で、「北部では」とおっしゃいませんでしたか。 ◎平松　都市計画課長　　まず、今回の方針の策定の対象ですけれども、基本的には滋賀県全域を対象としています。理由としては、人口減少等によるまちの拡散等を防ぐためで、北部地域については、既に人口減少が始まっている状況ですが、南部地域でも、将来、人口減少が見込まれますので、滋賀県全域を対象とした方針を策定していきたいと思っています。 ◆大橋通伸　委員　　北部というフレーズは、そういうことだったのだと理解しました。 ◆今江政彦　委員　　何点かお尋ねしたいと思います。まず、175ページで、先ほど清水委員が質問された建設産業魅力アップ事業ですが、これを本当に実のあるものにしようと思えば、やはり賃金を含めて建設業界で働く方の環境をよくしないといけないと思います。 　これまで公共事業については、いろいろ申し上げてきましたが、国の設計労務単価に準じて行われているとのことで、一定それが守られているかどうかは、きちんと点検もされていると思います。公共事業がどれぐらいのシェアを占めているかわかりませんが、一定、官が主導すれば民間もついてくると思います。賃金を含めて建設業に従事する人の働く環境をよくするために、どのような取り組みをしていますか。 　次に、176ページの地域交通対策費については、バス、デマンドタクシーを運行している市町に対して支援していると思うのですが、市町によっては、土日はバスが動いていませんし、ダイヤの問題も含めて、なかなか使い勝手のよいものになっていません。 　例えば、デマンドタクシーは、ドア・ツー・ドアで、上手に配車できればいいと思います。私も一度、そういったことを研究している大学にも行きましたが、デマンドタクシーのシステムなどは、やはり県がきちんと主導して、市町でも使えるものを開発すればいいと思います。単に市町がすることに支援するのではなく、広域行政を担う県として、コミュニティバスやデマンドタクシーが住民にとって使い勝手のよいものとなるように、システムをつくる努力をしてはどうかと思います。この点について見解があれば、お答えいただきたいと思います。 　それから、近江鉄道の話は本会議でもいろいろ出ていますが、間もなく法定協議会で方向性も出ると思います。近江鉄道の改廃について、令和２年度においては、どこまでできると考えているのでしょうか。大まかな話で結構ですので、お教えいただきたいと思います。 　もう１つは、187ページ、木造住宅の耐震改修事業補助ですけれども、余り目的を絞らない住宅リフォームの助成は、市町でもしているところとしていないところがありますので、県が一定の支援を行えば19市町に広がると思います。 　これまでから、できるだけ使い勝手のよい住宅改修補助制度にしていただきたいと申し上げているのですが、令和２年度予算では、使い勝手のよいものは挙がっていないと思います。その辺の研究をどのようにされているのでしょうか。 　もちろんいろいろな目的の中でやっていただくことになると思うのですが、一方で、市町では、目的をそれほど絞らずに住宅リフォームの助成をしています。県が思い切って予算をつければ、地域経済の活性化にも大きく資する政策になると思います。これはぜひ積極的に検討いただきたいと思うのですが、現時点でのお考えをお教えいただけますか。 ◎山下　技術管理課長　　民間の工事に関する賃金の動向については、国土交通省も恐らく調査していないと思います。 　ただ、我々も担い手の確保、育成という観点では重要なことと考えており、まず、県で採用する労務単価は、国と同じように例年４月の改定ですが１カ月前倒しして、３月１日から新たな労務単価を採用しています。内容として、全職種平均の上昇率は、大体2.8％となっています。 　それから、それ以外の建設業に携わる方々の処遇改善という観点では、今、県では、週休二日制を取り入れた工事の発注に積極的に取り組んでおり、特に、昨年度までは受注者希望型として、希望する受注者に対して週休二日制実施のために増額する経費、例えば工期が延びることで生じる機械経費や労務賃金については、増額変更で対応している状況です。 　徐々に受注者希望型から発注者指定型の週休二日制の工事に変えており、来年度は、できれば原則として、発注者指定型の週休二日制工事に取り組みたいと考えています。そうした形で、現場で働く労働者の賃金については、官の発注工事における積算として、十分な対応をしていきたいと考えています。 ◎渡辺　交通戦略課長　　２点にお答えします。まず、１点目のバスやデマンドタクシーについてですけれども、御指摘のとおり、地域の公共交通は、これから人口減少時代を迎える中で運行、運営が苦しい状況になっています。 　そうした中で、178ページの総合交通企画費の１番、社会インフラとしての地域モビリティーのあり方検討事業において、地域公共交通全体のあり方、バス、デマンドタクシー、あるいは自動運転やＭａａＳも含めて、全体がどうあるべきかの検討をしていきます。具体的には、例えば来年度は竜王町において、チョイソコというシステムを導入して、デマンド型交通の実証実験を行い、これを県内に横展開できないか、研究していきたいと考えています。 　御指摘のあったデマンドタクシーやコミュニティバスも含めた全体のあり方については、より使いやすくなるように、市町とともに、あるいは交通事業者とともに検討を重ねていきたいと考えています。 　それから、２点目の近江鉄道ですが、令和２年度にどの程度までできるかですけれども、まず、今年度末には近江鉄道の存廃について法定協議会で一定の結論を出し、その結論をもとに、全体を残すということであれば存続形態をどうするのか、あるいは、それにかかる費用負担をどうするのかについて、来年度に結論を得た上で、地域公共交通計画もあわせて策定していきたいと考えています。 ◎西村　建築課建築指導室長　　187ページの木造住宅耐震化促進事業のうち木造住宅の耐震改修事業費補助ですが、国の交付金を活用した事業となっており、事業費補助基本額の半分を国が、残りの４分の１ずつを県と市町が補助するものであり、現在、耐震改修に特化した事業となっています。割り増しも耐震に特化しており、廊下等の避難経路をバリアフリーにする場合や耐震に附属する事業であると割り増しがありますが、一般的な既存住宅の利用を目的としたリフォームについては、補助の対象となっていない状況です。 ◆今江政彦　委員　　要望として、意見だけ申し上げたいと思います。 　近江鉄道の関係ですが、近江鉄道も社長が交代されたようですし、我々議会も水面下で議連を立ち上げて、いろいろな形で提言したいと思っています。まずは、スピード感をもって対応いただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　それから、住宅リフォームの話ですけれども、なかなか財源の問題もあって、一般の住宅リフォームに助成するのは難しいと思うのですが、市町によって、使い勝手のよい住宅リフォーム助成をしているところとしていないところがあります。ほかの都道府県でも、主体的に地域経済の活性化といった目的を含めてしているところがあるわけです。もちろん財源の問題はあると思いますが、やはり19市町で制度が揃わないのは重要な課題だと思います。県が道筋をつけることで19市町に広がり、それが地域にしっかりと広がることになりますので、ぜひ積極的な御議論をお願いしたいと思います。これは要望で結構です。 ◆松本利寛　委員　　今江委員の質問と重なりますが、１点目は、近江鉄道の事業に関して、4,500万円の予算は具体的に何に振り向けられるのですか。 　それから、２点目、179ページに近江の美知普請事業が挙がっています。この事業は長くなると思うのですが、例年、制度に登録しているところは変わっているのですか。それとも、変化しながら発展をしているのですか。それから、どういう形でこの制度に対する助成がなされているのか、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。 　それから、先ほどの木造住宅の耐震化に係るさまざまな事業ですが、（１）の木造住宅耐震診断員派遣事業は、市町との関係でどれぐらいの実績があるのですか。あるいは、市町が全体としてどれぐらい診断したのか、その辺について、説明をお願いしたいと思います。さらに、診断結果に対して耐震化工事がどの程度進捗したのかについても教えていただきたいです。 　それから、２番に既存建築物の耐震改修計画の策定事業がありますが、これは新たに耐震が必要なところを把握しようとする計画でしょうか。今までにどの程度しているのか、また、関連してブロック塀の整備について、どの程度耐震診断をして、どの程度前進したのか、詳しく教えていただきたいと思います。 　もう１点、最後に、淀川水系における更なる河川整備の意見照会ですけれども、淀川水系全体の河川整備のあり方について、国に対して意見を表明しようとしていますが、この関係で言えば、国が気候変動を考慮した災害対策を大きく打ち出している中で、滋賀県全体のこうした立場からの河川整備計画についてはどこで検討するのですか。あるいは、もう既に検討したことを国に言っているだけなのですか。 ○有村國俊　委員長　　松本委員、それについては、常任委員会の議題に挙がっておりますので。 ◆松本利寛　委員　　そういった前提であるとすると、来年度の予算ではどのように位置づけているのか、教えていただきたいと思います。 ◎渡辺　交通戦略課長　　１点目、近江鉄道に係る予算の具体的な内容ですが、法定協議会を立ち上げていますので、負担金という形で県と市町が１対１で負担をしています。具体的には、法定協議会の運営経費、それから先ほど申し上げた地域公共交通計画の策定に係る経費を見込んでいるところです。 ◎池田　道路課道路保全室長　　179ページの近江の美知普請事業についてです。まず１点目、団体が変化しているのか、発展しているのかについてですが、現在269団体で、昨年度は264団体でした。減っているところ、ふえているところがあり、多少の変化はありますが、大体継続して活動していただいているところです。 　助成については、基本的には土木事務所が窓口になっており、各団体から出していただく、あるいは、市町で取りまとめていただいていますが、基本的には、土木事務所から各団体にお支払いしています。 ◎西村　建築課建築指導室長　　まず、耐震診断の実績ですけれども、平成15年から事業を開始しまして、今年度末現在で１万75戸の診断実績があります。 　それから、補助を受けて改修した戸数ですけれども、今年度末で293戸という実績です。ただ、実際に耐震性のない住宅がどれだけ減ってきているかについては、５年に一度行われる住宅土地統計調査のデータで分析する形になっており、平成30年度のデータがまだ出てきていないため、その中でどれぐらい減ってきているのかを分析したいと思っています。
   　ちなみに、平成15年から平成25年のデータでいきますと、大体、年間に576戸くらいが改修で減っているというデータが出ています。診断の効果が補助には結びついていませんが、耐震改修には一定結びついていると考えています。 　また、３点目の促進計画ですが、現在の計画は平成27年度末に策定されており、平成28年から令和７年度までの10年間になっています。この計画の中で、中間年に点検を行うことになっており、この点検は、一般の住宅については、先ほど申しました平成30年度の住宅土地統計調査のデータを活用して分析する形になっています。 　また、不特定多数の方が利用する建築物ですが、現計画で6,156戸の特定建築物があり、５年前の調査では637件について耐震性がないとされていますので、これの後追いをしていこうと考えています。新たにできる建物は、当然、新しい耐震基準で建っていますので、過去に問題となった建物がどのように進捗しているかを把握しようとする事業です。 ◎伊吹　流域政策局副局長　　今、御質問いただきました、気候変動を踏まえた河川整備計画への対応についてお答えします。 　本会議における答弁でもありましたが、治水計画のあり方については、現在、国の社会資本整備審議会で検討がなされており、ことしの夏ごろ、答申が出てくるものと聞いています。その答申を踏まえて、国で最終的に取りまとめをすると聞いていますので、来年度予算においては、具体的に気候変動を踏まえた整備計画のあり方の検討についての予算は見込んでいませんが、現在、圏域によっては、今後、新たな事業、事業区間の延伸など、整備計画の検討を行っています。国の答申が出た中で取り込めるものに関しては検討していきたいと考えています。 ◆松本利寛　委員　　耐震の問題ですけれども、約１万件の耐震診断をした中で耐震工事は293件ということですが、これは捕捉している部分だけであって、補助を受けずに自主的にされたものまでは、把握していないということですか。 ◎西村　建築課建築指導室長　　先ほどの数字は県の補助制度を活用した実績です。実際に耐震改修がされているかどうかについては、平成15年の住宅土地統計調査から耐震改修をしたかどうかという調査項目が追加されていますので、統計的に把握できるようになっています。平成30年度調査の結果が出ましたら、それも含めて耐震改修促進計画の点検をしていきたいと考えています。 ◆清水ひとみ　委員　　178ページの地域公共交通改善事業ですけれども、今年度、立命館大学といろいろな研究事業をしたと思うのですが、それはここに生かしていただけるのでしょうか。県東部地域における交通ネットワークについて、詳細をお聞きしたいと思います。 　それからもう１点、185ページの県営住宅管理費の２番で、県営住宅施設改善工事が予算計上されていますが、昨年末からことしにかけて休みが続いたことで、水漏れで非常に困られたお家もありました。改善工事は続ける必要がありますが、年末年始やゴールデンウイークなどにおける緊急対応についてはどのように計画しているのか、お聞きしたいと思います。 ◎渡辺　交通戦略課長　　地域公共交通改善事業の中には、先ほど質問がありました近江鉄道に要する費用とあわせて、南草津駅周辺における交通対策の社会実験に要する費用が入っています。南草津駅周辺の交通対策では、今年度、検討を進めてきたことを踏まえ、来年度早々に社会実験を実施することとしています。あわせて交通量の計測やデータ分析、交通ネットワークの検討等をしていきたいと考えています。 ◎纓坂　住宅課長　　185ページの県営住宅の管理に関することです。施設改善工事についてですけれども、各施設で定期的にある程度の大規模な改修をしなければならないものについては予算要求しますが、突発的、緊急的な工事であっても、そこそこの規模になるものはこの予算で対応したいと思っています。 　委員御指摘のとおり、年末年始やゴールデンウイークなど長期間の休暇では、非常に御迷惑をおかけしていますが、ある程度小規模な工事であれば指定管理者において、24時間対応しています。ただ、どうしても業者に頼まなければいけない工事の場合、業者が休みというケースもあり、業務の開始後、できるだけ早期に点検と改修を行う形で対応させていただきたいと考えています。 　緊急を要するときに迷惑をおかけする場合はありますが、まず、24時間対応をしているところに一報をいただければ、何かできることがないか、その都度、検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ２　議第９号　令和２年度滋賀県土地取得事業特別会計予算のうち土木交通部所管部分について （１）当局説明　　浅見土木交通部次長 （２）質疑、意見等　　なし ３　分科会長報告について 　　　分科会長に一任された。 閉会宣告　　11時09分 　県政記者傍聴：なし 　一般傍聴　　：中止...